大分市議会 2020-09-09 令和 2年第3回定例会（第3号 9月 9日）
なお、ハローワーク大分管内の７月の有効求人倍率は1.26倍であり、昨年同時期の1.73倍より0.47ポイント低下しておりますが、全国の値に比べますと高水準となっており、県内の完全失業率は４月から６月の平均で2.3％であり、昨年同時期と同水準を保っております。
なお、ハローワーク大分管内の７月の有効求人倍率は1.26倍であり、昨年同時期の1.73倍より0.47ポイント低下しておりますが、全国の値に比べますと高水準となっており、県内の完全失業率は４月から６月の平均で2.3％であり、昨年同時期と同水準を保っております。
なお、ハローワーク大分管内の７月の有効求人倍率は1.26倍であり、昨年同時期の1.73倍より0.47ポイント低下しておりますが、全国の値に比べますと高水準となっており、県内の完全失業率は４月から６月の平均で2.3％であり、昨年同時期と同水準を保っております。
４月の完全失業率は２．８パーセントと低く、雇用情勢は売り手市場の様相を強めています。 新規求人を業種別に見ますと、前年同期比では、医療・福祉業が３．２パーセント増え、企業の人手不足感が一段と高まっています。 昨日、小住議員がお話をしていた分なのですけれど、それに関連しまして、ファビオラ看護学校だけではなく、東九州龍谷高校もあるよということで、生活保健部長のほうが答弁をされていたと思います。
また、完全失業率は全国的には増加傾向で、７月期の全国では3.8％となっています。一方、大分県内でも１－３月期が3.4％、４－６月期が3.8％にふえています。安定した雇用の実現という点で見ると、ほど遠い状況にあると思います。 そこで、質問しますが、正社員が当たり前という雇用のルールを確立すべきと考えますが、正社員としての雇用をふやすためにどのような対策をとられているか、見解を伺います。
また、完全失業率は全国的には増加傾向で、７月期の全国では3.8％となっています。一方、大分県内でも１−３月期が3.4％、４−６月期が3.8％にふえています。安定した雇用の実現という点で見ると、ほど遠い状況にあると思います。 そこで、質問しますが、正社員が当たり前という雇用のルールを確立すべきと考えますが、正社員としての雇用をふやすためにどのような対策をとられているか、見解を伺います。
また、大分県の完全失業率につきましては、平成２５年４月で４．０パーセント、平成２６年４月で３．４パーセントとなり、０．６パーセント低下し、改善しています。 このような状況も踏まえ、今後も企業と人材のマッチングにつながりますよう、大分県よろず支援拠点やジョブカフェおおいた中津サテライト、中津雇用協議会などと連携や情報発信、啓発活動等を一層の対策を講じてまいりたいと思います。以上です。
国の労働力調査によれば、若年層の完全失業率は、総数の4.2％に対して、24歳以下層では6.7％、25歳から34歳層で5.4％と、高水準になっていることからも明らかでございます。 また、どんなにまじめに仕事に励もうとも、生活苦から抜け出せない働く貧困層を意味するワーキングプアという言葉がマスコミに登場して久しくなるところでございます。
国の労働力調査によれば、若年層の完全失業率は、総数の4.2％に対して、24歳以下層では6.7％、25歳から34歳層で5.4％と、高水準になっていることからも明らかでございます。 また、どんなにまじめに仕事に励もうとも、生活苦から抜け出せない働く貧困層を意味するワーキングプアという言葉がマスコミに登場して久しくなるところでございます。
一方、国内においても完全失業率を年齢階級別にみると、2011年では15歳から24歳が8.2％と最も高く、20年前に比べると２倍近い結果となっており、若者にとっては依然として厳しい雇用環境が続いています。 若者世代が安定した職を得られなければ家庭を築くこともできず、未婚化によるさらなる少子化から、将来的に社会保障制度を支える人が少なくなることも懸念されます。
今後の見込みにつきましては、急激な景気の悪化傾向は持ち直しつつあるものの、大分県の完全失業率は4.5％と高い水準で推移し、大分公共職業安定所管内の７月の有効求人倍率も0.67倍となっており、景気も雇用情勢も依然として厳しい状況にあることから、生活保護受給者の増加傾向は当面続くものと考えております。
今後の見込みにつきましては、急激な景気の悪化傾向は持ち直しつつあるものの、大分県の完全失業率は4.5％と高い水準で推移し、大分公共職業安定所管内の７月の有効求人倍率も0.67倍となっており、景気も雇用情勢も依然として厳しい状況にあることから、生活保護受給者の増加傾向は当面続くものと考えております。
○伊達商工労政課長 現在の完全失業率等につきましては、全国と県で数字が出ておりますが、平成23年９月の時点で、完全失業率は全国で4.1％。大分県では平成22年度の統計でいいますと、4.6％という数字が出ています。 ○阿部委員 大分が高いわけですか。
○伊達商工労政課長 現在の完全失業率等につきましては、全国と県で数字が出ておりますが、平成23年９月の時点で、完全失業率は全国で4.1％。大分県では平成22年度の統計でいいますと、4.6％という数字が出ています。 ○阿部委員 大分が高いわけですか。
今後の見込みにつきましては、景気は東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあり、総務省が発表した７月の完全失業率は4.7％と依然高い水準で推移いたしております。 大分公共職業安定所管内の７月の有効求人倍率も0.6倍となっており、こうした経済、雇用情勢から、一時期ほどではないものの、生活保護受給者の増加傾向は当面続くものと考えております。 ○議長（足立義弘） 小野議員。
今後の見込みにつきましては、景気は東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあり、総務省が発表した７月の完全失業率は4.7％と依然高い水準で推移いたしております。 大分公共職業安定所管内の７月の有効求人倍率も0.6倍となっており、こうした経済、雇用情勢から、一時期ほどではないものの、生活保護受給者の増加傾向は当面続くものと考えております。 ○議長（足立義弘） 小野議員。
特に、各自動車メーカーにおいては相次いで増産計画を発表するなど、景気回復に向けて明るい材料もございますが、雇用情勢につきましては、完全失業率が高水準で推移しており、依然として厳しい状況にあるほか、個人消費につきましても、悪化傾向に歯どめがかかりつつある段階で、いまだ回復には至っておりません。
特に、各自動車メーカーにおいては相次いで増産計画を発表するなど、景気回復に向けて明るい材料もございますが、雇用情勢につきましては、完全失業率が高水準で推移しており、依然として厳しい状況にあるほか、個人消費につきましても、悪化傾向に歯どめがかかりつつある段階で、いまだ回復には至っておりません。
総務省が本年１月末に発表した2010年平均の完全失業率は、前年と同じ5.1％でした。失業率が２年続けて５％台になるのは01年から03年以来で、雇用情勢は回復の動きがあるものの、依然厳しく、失業率は高どまりしています。 厚生労働省は、足元の雇用判断について、「持ち直しの動きが見られる」から、「持ち直しの動きが広がりつつ」あるに上方修正しました。
総務省が本年１月末に発表した2010年平均の完全失業率は、前年と同じ5.1％でした。失業率が２年続けて５％台になるのは01年から03年以来で、雇用情勢は回復の動きがあるものの、依然厳しく、失業率は高どまりしています。 厚生労働省は、足元の雇用判断について、「持ち直しの動きが見られる」から、「持ち直しの動きが広がりつつ」あるに上方修正しました。
総務省の発表によりますと、１月の完全失業率は４．９％で、前月と同率で推移をしておりまして、依然厳しい状況ではございますが、完全失業者は８カ月連続で減少しておりまして、穏やかな持ち直しの傾向があると思われます。